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法律用語辞典 第5版

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法律用語辞典 第5版

法学の編入試験では、民事訴訟手続や違憲審査、名誉毀損といった専門用語が頻出します。しかし、講義ノートや教科書の説明だけでは、用語の定義や関連概念の相互関係が曖昧なまま進んでしまうことがあります。本書は法律用語の標準的な定義を示し、あやふやな理解を正確に整える辞書として活用できます。

この本の位置づけ

本書は、すでに法学の基礎講義を受けた大学1~2年生や、法学の学習を一定程度進めた編入受験生を想定した辞典です。初めて法律を学ぶ人向けというより、学習を進める中で「この用語の正確な意味は何か」と立ち止まった時に参照する性質の書籍です。 他の法学参考書と異なり、本書は用語の解説に特化しており、単元ごとの論理的な構築や受験対策としての問題演習を含みません。教科書を読んで理解した概念を、試験直前に正確に定義し直したい場合に特に有用です。

いつどのタイミングの編入受験生におすすめか

本書は学習の進行に応じて、随時参照する補助教材として用いるのが効果的です。具体的には、法学概論や民法、憲法などの講義が進み、用語の定義が曖昧になったタイミングで手元に置くと良いでしょう。 導入が遅すぎると、既に誤った理解で進んだ学習を修正する手間が増えます。一方、早すぎる段階で辞書的に読み進めても、文脈がないため内容が定着しにくい点に注意してください。

ターゲット大学と対策できるテーマ

過去問の出題傾向を分析し、本書の内容が実際の出題範囲と重なる大学・学部を抽出しました。「頻出テーマ」はその学部の過去問で繰り返し問われている論点のうち、本書で扱っているものです。

北海道大学法学部

法学英語

頻出テーマ労働基準法、憲法改正、刑事訴訟、行政法、児童福祉、国家権力

本書の該当ページ労働基準法(p.200)、憲法改正(p.319)、刑事訴訟(p.732)、行政法(p.282)

法政大学法学部

法学

頻出テーマ行政法、刑事訴訟、法律関係、会社法、学校教育、意思表示

本書の該当ページ行政法(p.282)、刑事訴訟(p.732)、法律関係(p.111)、会社法(p.132)

神戸大学法学部

法学

頻出テーマ法律関係、意思表示、安全保障

本書の該当ページ法律関係(p.111)、意思表示(p.1123)、安全保障(p.396)

京都大学法学部

法学

頻出テーマ憲法改正、国家権力

本書の該当ページ憲法改正(p.319)、国家権力(p.416)

大阪公立大学法学部

小論文

頻出テーマ憲法改正、民事訴訟法

本書の該当ページ憲法改正(p.319)、民事訴訟法(p.730)

新潟大学法学部

頻出テーマ刑事訴訟法、法律関係

本書の該当ページ刑事訴訟法(p.734)、法律関係(p.111)

名古屋大学法学部

頻出テーマ特許権、国家権力

本書の該当ページ特許権(p.891)、国家権力(p.416)

甲南大学法学部

法学

頻出テーマ憲法改正、公職選挙法

本書の該当ページ憲法改正(p.319)、公職選挙法(p.694)

※志望校の最新の募集要項と過去問は必ずご自身でご確認ください。

使い方

本書は辞書なので、学習の流れに沿ってページを順に読む使い方は適切ではありません。講義や過去問で出現した用語を索引から検索し、その定義と関連項目を確認する使い方を推奨します。 特に、過去問で繰り返し問われている民事訴訟手続、違憲審査、法的規制などの用語に出会ったら、その都度本書で定義を確認してください。教科書の説明と本書の定義を突き合わせ、試験で述べるべき正確な表現を身につける作業が有効です。試験の2~3週間前からは、自分が書いた論文答案の用語使用が正確か、本書で再確認する習慣をつけると良いでしょう。

注意点

本書は第5版であり、出版からの経過年数によっては法改正が反映されていない可能性があります。特に民法改正や刑法改正など、近年の大きな改正がある分野については、使用する前に改正内容を確認する必要があります。 また、本書は用語の定義に特化しているため、各制度がなぜそのような形になっているのか、社会的背景は何かといった深い理解を得るには、教科書や講義資料との並行学習が不可欠です。本書単独では、編入試験で要求される論述の根拠となる理論的背景を習得できない点を認識しておいてください。

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