民法4 債権総論〔第2版〕 山本 敬三,栗田 昌裕,坂口 甲,下村 信江,吉＊永 一行
編入試験の民法対策で、債権総論は頻出分野ですが、安全配慮義務や債務不履行、損害賠償といった論点は判例の蓄積が厚く、どの判例まで押さえるべきか判断が難しいところです。本書は体系的な解説を通じて、これらの重要論点を整理する助けになります。本記事は、関西大学法学部の過去問で繰り返し出題されてきた債権総論の論点に、この参考書がどう対応しているかをお伝えします。
この本の位置づけ
本書は、大学の法学部で使用される標準的な教科書レベルの内容を扱っており、編入試験対策を目指す学生が体系的に民法債権総論を学ぶのに適した一冊です。講義形式ではなく、条文と判例、学説を組み合わせた構成になっているため、ある程度の民法基礎知識がある受験生向けとなります。 他の参考書と異なり、本書は第2版であり、改正民法への対応状況が確認できる点が特徴です。条文の変更や判例の新展開を織り込んだ記述になっており、過去問で問われた安全配慮義務や損害賠償額の算定についても、現行法に基づいた解説が期待できます。
いつどのタイミングの編入受験生におすすめか
編入試験の準備が本格化する大学2年の秋〜冬にかけて、民法全体の学習が一段落した後に導入するのが目安です。早すぎるタイミングで手を付けると、基礎概念との接続がしにくく、読み進めるのに時間がかかる恐れがあります。 逆に試験直前に初めて開くと、体系的な学習が不十分なまま過去問演習に進むことになり、論点の関連性を見落とす可能性があります。余裕をもって、各章を丁寧に読む期間を確保することをお勧めします。
ターゲット大学と対策できるテーマ
過去問の出題傾向を分析し、本書の内容が実際の出題範囲と重なる大学・学部を抽出しました。「頻出テーマ」はその学部の過去問で繰り返し問われている論点のうち、本書で扱っているものです。
※志望校の最新の募集要項と過去問は必ずご自身でご確認ください。
使い方
第7〜第10章、第13〜第14章が過去問で問われた論点に該当するため、これらの章を優先的に読むことが効率的です。最初は目次と章のはじめで全体像をつかみ、その後、各節の解説を丁寧に読み進める方法をお勧めします。 読み終えたら、すぐに関西大学法学部の過去問に取り組み、本書で学んだ論点がどのように出題されているかを確認することが重要です。特に安全配慮義務や損害賠償額の算定に関する問題を解く際に、本書の該当ページを参照し、説明の根拠を確認する往復学習が効果的です。 各章で重要な判例が示されていますので、判例番号とページ数を過去問ノートに記録しておくと、後の復習時に参照しやすくなります。
編入試験でよく問われる論点から入るなら、次の順で読むのが効率的です。
- p.139 第7章「債権者代位権の転用」がここで扱われています
- p.145 第8章「詐害行為取消権」がここで扱われています
- p.196 第9章「負担部分」がここで扱われています
- p.214 第10章「情報提供義務」がここで扱われています
- p.294 第13章「受領権者としての外観を有する者への弁済」がここで扱われています
- p.337 第14章「受領拒絶」がここで扱われています
注意点
本書は第2版ですが、出版年を確認した上で導入してください。民法は改正が重なる分野であるため、お手元の版が現行法に対応しているかを事前にご確認ください。 本書は教科書的な構成のため、概説書や演習書と比べて、読む量が多く、条文と判例の記述が濃密です。編入試験の対策として、時間をかけて読むことになる点を念頭に置き、学習スケジュールに余裕を持たせてください。また本書は債権総論に特化しているため、債権各論や他の民法分野については別途対策が必要です。
