名古屋経済大学経済学部の編入試験対策｜募集状況・選考内容・出願条件

編入総研（オンライン編入学院）｜更新日: 2026-09-06‌‌​‌​​​‌​​‌‌‌​​‌‌​‌‌​‌‌‌‌​‌​​​​​

試験概要（2027年度要項）

2027年度

出典: 名古屋経済大学「2027年度 特別選抜（一般編入学）入学試験要項」および大学サイトの入試情報「編入学試験」ページ。選考方法・時間割・日程は、2027年度に募集を行う学科に適用されるものです。経済学部が将来募集を再開したときに同じ形になるとは限らないため、必ずその年度の要項の原本で確認してください（更新日: 2026-09-06）。

2027年度は出願できない

ここで注意したいのは、募集の有無は要項の1ページ目でしか判断できないという点です。名古屋経済大学の要項は5学科共通の1冊で、出願資格・出願書類・試験時間割・学納金といった以降のページには、その年度に募集しない学科の情報も含めた共通の記載が続きます。要項の中に「現代経済学科」という文字が出てくること自体は、募集の根拠にはなりません。

外国人留学生を対象とした「2027年度 特別選抜（留学生編入学）入学試験要項」も同様で、募集学部・学科は法学部ビジネス法学科のみ、「※経済学部 現代経済学科、経営学部 経営学科は募集しません」と明記されています。日本人向け・留学生向けのどちらの区分でも、2027年度の経済学部への編入学の道はありません。

すでに準備を始めていた場合にまず確認すること

小論文と面接の対策を進めていた方にとっては厳しい知らせですが、準備そのものが無駄になるわけではありません。名古屋経済大学の編入学試験は、募集がある学科であれば小論文・面接・書類審査という同じ構成で行われており、この形は後述するとおり4年度分の要項で一致しています。同じ準備が、名古屋経済大学の他学部でも、東海地方の他大学の経済学部でも活きます。まずは次の3点を確認してください。

• 出願を検討していた期（Ⅰ期／Ⅱ期）と入学時期: 2027年4月入学を動かせないのか、2028年4月入学まで待てるのかで、取るべき選択肢が変わります。
• 出身校の在籍・卒業のタイミング: 短期大学や専門学校の卒業見込みで出願する予定だった場合、翌年度に持ち越すと「卒業済み」の区分に変わります。出願資格の区分は変わりますが、いずれの区分も要項に定められているため出願自体は可能です。
• 併願先の有無: 名古屋経済大学だけを見ていた場合は、この時点で東海地方の他大学の経済学部を含めて出願先を組み直す必要があります。

募集の有無が年度で入れ替わるしくみ

なぜ経済学部は、ある年は募集し、ある年は募集しないのでしょうか。これは大学の気まぐれではなく、名古屋経済大学の編入学制度そのものの構造から来ています。

編入学定員が設けられていない

名古屋経済大学学則の第26条第2項は、編入学の志願者について次のように定めています。要旨は、「当該学科に編入学定員の定めがある場合はその当該年次に、又は、当該学科の定員に欠員がある場合には、その相当年次に、選考により、入学を許可することがある」というものです。

そして大学が法令にもとづいて公表している「学部・学科の学生定員及び在籍学生数」を見ると、経済学部現代経済学科を含め、全学部・全学科の編入学定員が0名となっています。編入学定員の定めがないということは、学則の前半（定員の定めがある場合）は適用されず、後半の「当該学科の定員に欠員がある場合」だけが募集の根拠になるということです。

大学サイトの入試情報「編入学試験」ページにも、実施学部・学科の一覧の直後に「※定員の充足状況により、学部・学科によっては募集をしない場合がありますので、出願の際には必ずお問い合わせください。」という注記が置かれています。この一文は2021年度の案内から現在まで一貫して掲載されており、名古屋経済大学の編入学がもともと毎年度の在籍状況によって募集の有無が変わる前提で運用されていることを大学自身が示しています。

経済学部は7年度のうち3年度だけ募集していた

実際の推移を見てみます。大学サイトの入試情報「編入学試験」ページに掲載されてきた「実施学部・学科」の記載と、募集要項本体の募集人員表を年度別に並べたものが次の表です。

出典: 名古屋経済大学 入試情報「編入学試験」ページの各年度版（2021〜2027年度。過年度分はアーカイブされた公開当時のページを参照）、および2024年度・2025年度・2027年度の「特別選抜（一般編入学）入学試験要項」本体の募集人員表。募集がある年度の募集人員は、確認できた要項ではいずれも「若干名」です。なお人間生活科学部の教育保育学科・管理栄養学科は、この7年度すべてで募集が続いています。

この表から読み取れることは3つあります。

• 経済学部は完全な募集停止ではない。7年度のうち2022年度・2025年度・2026年度の3年度で募集を行っています。とくに2025年度と2026年度は2年続けて募集していました。
• 経営学部は7年度連続で募集がない。同じ社会科学系でも学科ごとに状況が違います。経済学部と経営学部を同列に考えるのは誤りです。
• 法学部は2024年度から4年度連続で募集している。2027年度に社会科学系で唯一残っている選択肢です。

充足状況と募集の関係をどこまで信じてよいか

大学が「定員の充足状況により」と書いている以上、収容定員の充足率が判断材料になっているのは間違いありません。2026年5月1日現在の学部・学科別の充足率を並べると、2027年度に募集を行わない2学部だけが100%を超えています。

出典: 名古屋経済大学「教育情報の公表」内『学部・学科の学生定員及び在籍学生数』（2026年5月1日現在）。灰色のバーが2027年度の一般編入学で「募集しない」とされた学部です。経済学部の収容定員は610名、在籍学生総数は624名。

ただし、「充足率が100%を下回れば募集が再開される」と読むのは危険です。経済学部の充足率を6年分並べると、この6年間で一度も100%を下回っていないにもかかわらず、その間に募集した年と募集しなかった年の両方があるからです。

出典: 名古屋経済大学「教育情報の公表」内『学部・学科の学生定員及び在籍学生数』各年版（経済学部現代経済学科・各年5月1日現在）。2023年5月1日現在の版は現在の大学サイトでは差し替えられているため、公開当時のファイルを参照しています。収容定員は2021〜2025年が600名、2026年は入学定員の変更（150名→160名）にともない610名です。

具体的に見ると、2021年5月1日現在の充足率107.8%を受けた翌年（2022年度入試）は募集があり、2023年5月1日現在の107.7%を受けた翌年（2024年度入試）は募集がありませんでした。0.1ポイントしか違わない状況で結果が逆になっています。大学は判断基準を公表しておらず、学年ごとの在籍者の偏りなど複数の要素が絡んでいると考えるのが自然です。

受験する側の実務的な結論は「数値から予測しない」です。充足率の推移は「経済学部は定員に余裕がある状態が続いているわけではない」という背景を理解するには役立ちますが、来年募集があるかどうかの予測には使えません。次の節に書くとおり、確認先は大学の要項と広報センターの2つだけです。

募集の再開をどう確認するか

2028年度以降に募集が再開される可能性は、これまでの推移を見るかぎり十分にあります。問題は「いつ・どこを見るか」です。

確認する場所は2つ

1. 大学サイトの入試情報「編入学試験」ページ: 「実施学部・学科」の一覧に、その年度に募集しない学科が「◯◯年度入試については募集しません。」と名指しで書かれます。ここが最も早く更新されます。
2. 特別選抜（一般編入学）入学試験要項の1ページ目: 同じページからPDFをダウンロードできます。募集人員表に「募集しない」または「若干名」が入ります。最終確認はこちらの原本で行ってください。

大学自身が「出願の際には必ずお問い合わせください」と書いているとおり、広報センター（名古屋経済大学 広報センター／愛知県犬山市内久保61-1）へ直接確認するのが最も確実です。募集の有無だけでなく、自分の出身校・修得単位で出願資格のどの区分に当たるかも同時に相談できます。

確認する時期は夏から初秋

要項の公表時期を推し量る材料として、過去の日程が使えます。名古屋経済大学の一般編入学はⅠ期・Ⅱ期の2回制で、Ⅰ期の出願はいずれの年度も9月末から10月中旬に始まっています。要項はそれに先立って公表されるため、確認の目安は夏から初秋です。過去4年度の日程は次のとおりでした。

出典: 各年度の「特別選抜（一般編入学）入学試験要項」および大学サイト入試情報「編入学試験」ページ。経済学部が募集していたのは、この表のうち2025年度と2026年度です。

日程の型はきわめて安定しています。Ⅰ期は9月末〜10月中旬に出願し10月中旬〜下旬の土曜日に受験、Ⅱ期は1月下旬〜2月上旬に出願し2月中旬〜下旬に受験という枠がほぼ固定されています。募集が再開された場合も、この枠の中に収まる可能性が高いと考えて準備の逆算をしてよいでしょう。ただし日付そのものは毎年動くため、行動の起点は必ずその年度の要項に置いてください。

募集があった年の選考内容

ここからは、募集が再開されたときに備えるための情報です。名古屋経済大学の一般編入学の選考は、2024年度・2025年度・2027年度の要項で内容がまったく同じでした（2026年度は大学サイトの案内で日程を確認しています）。この安定性は、対策を先行して始める根拠になります。

小論文（800字〜1000字・60分）

選考方法は「小論文（800字〜1000字）、面接（個人面接）、書類審査」の3本立てです。試験時間割では小論文が10:15〜11:15の60分と定められています。

800字〜1000字を60分で書き切るという条件は、対策の中身をかなり具体的に決めてくれます。原稿用紙2枚〜2枚半の分量を、読む・考える・書くのすべて込みで60分です。試験本番での時間配分は、おおよそ次のように組み立てるのが現実的です。

大学は編入学試験の過去問題を公表していません。したがって出題テーマを断定することはできませんが、名古屋経済大学が公表しているアドミッションポリシー（入学者受入方針）は方向性を知る手がかりになります。経済学部・経営学部・法学部の社会科学系3学部は共通の方針を掲げており、そこでは「社会で通用するグローカル人材」の養成を目的とすること、そして重視する資質として学力偏差値の高さではなく「夢、好奇心、やる気」を挙げること、「私たちを取り巻いている自然や社会に対する好奇心が学びのきっかけを作る」ことが述べられています。

ここから逆算すると、小論文で見られているのは専門知識の量ではなく、社会の出来事に対して自分なりの問いを立て、筋道を立てて説明できるかという点だと考えるのが自然です。準備としては次の3つが効きます。

• 身近な経済ニュースを1本選び、800字で「何が起きているか・なぜ起きたか・自分はどう考えるか」を書く練習を週1本続ける。テーマを広げるより、同じ型で書き切る回数を増やすほうが60分の壁を越えやすくなります。
• 需要と供給、物価、雇用、金利といった基礎的な考え方を、専門用語なしで説明できるようにしておく。用語を使わずに説明できれば、面接でも同じ内容を話せます。
• 地域の話題を1つ持っておく。名古屋経済大学は犬山市・小牧市などの自治体や商工会議所と連携した体験型の授業を設けており、経済学部は地域に出て調査する活動を継続的に行っています。地域経済への関心は志望理由とも接続しやすいテーマです。

面接（個人面接）

面接は12:30以降に個人面接の形で行われます。小論文の終了が11:15ですから、間に1時間以上の待ち時間があります。この時間に、自分が書いた小論文の要旨を思い出して整理しておくことが、当日できるいちばん有効な準備です。書いた内容と面接での受け答えが食い違うのは、書類審査を含めた総合判断のうえでもっとも避けたい状態です。

編入学試験の面接で問われる基本的な事柄は次の4つに集約されます。いずれも、答えを暗記するのではなく自分の経歴の事実と結びつけて話せる状態にしておくことが重要です。

• なぜ編入なのか: 出身校での学びで何が足りず、なぜ4年制大学の3年次からやり直す必要があるのか。
• なぜ経済学なのか: 経営学部でも法学部でもなく経済学を選ぶ理由。名古屋経済大学の経済学部は経営学分野・法学分野の科目も必修に含む設計になっているため、「経済を軸に隣接分野も学びたい」という説明は制度と整合します。
• 入学後に何を学ぶのか: 経済学部は少人数のゼミナールを1年次から卒業まで置く設計で、3年次編入生も演習が学びの中心になります。関心のあるテーマを具体的に言えるかどうかが差になります。
• 卒業後にどうしたいのか: 大学は経済学部の就職先として金融機関（地方銀行・信用金庫）、メーカー・商社、運輸・流通、公務員などを挙げています。進路の方向がゼミ選択の理由とつながっていると、話に一貫性が出ます。

書類審査

選考方法に「書類審査」が明記されている点は見落とされがちですが、これは提出する成績証明書が評価の対象に含まれることを意味します。出願時点で出身校の成績を変えることはできませんが、面接で成績の背景（力を入れた科目、逆に伸ばせなかった理由と現在の取り組み）を説明できるように整理しておくことはできます。志願カードの記入内容も書類審査の一部として読まれると考えて、丁寧に書いてください。

出願資格を区分ごとに読む

出願資格は要項に4つの区分として定められています。どの区分で出願するかによって、必要な条件と提出書類が変わります。

出典: 名古屋経済大学「2027年度 特別選抜（一般編入学）入学試験要項」2．出願資格。区分(3)には「名古屋経済大学学則第21条に規定する本学に入学する資格を有する者に限る」という条件が付きます（高等学校卒業者、高等学校卒業程度認定試験の合格者など、大学入学資格を持つ人であること）。

62単位は全員の条件ではない

編入試験の記事でよくある誤解が「名古屋経済大学は62単位が必要」という書き方です。これは正確ではありません。62単位以上という条件がかかるのは、上の表の区分(2)（大学に2年以上在学して出願する場合）だけです。短期大学や高等専門学校を卒業して出願する区分(1)、専修学校の専門課程を修了して出願する区分(3)には、この単位数の条件はありません。

自分がどの区分に当たるかは、出願書類の準備にも直結します。区分(3)で出願する場合は、修業年限2年以上・総授業時間数1700時間以上の専門課程を修了したことを証明する書類の提出が追加で必要です。ただし専門士の称号を有する場合は、それを証明する書類を提出すれば追加の証明書は不要と要項に明記されています。

編入学年次は原則3年次

要項の「3．編 入 学 年 次」には、経済学部・経営学部・法学部について「原則として3年次に編入」と定められています。人間生活科学部の2学科には資格取得の事情による在学年限の注記がありますが、経済学部にはそうした注記はありません。学納金の表には3年次編入と2年次編入の両方の金額が併記されていますが、社会科学系3学部の入学年次として要項が示しているのは3年次です。

難易度と競争環境の読み方

倍率は公表されていない

名古屋経済大学は、編入学試験の志願者数・受験者数・合格者数を公表していません。編入総研では、(1) 大学サイトの入試情報「編入学試験」ページ、(2) 2027年度および過年度の募集要項本体、(3) 法令にもとづく「教育情報の公表」ページの「入学者の選抜に関すること」の3経路を確認しましたが、編入学の選抜結果を示す資料は見つかりませんでした。「入学者の選抜に関すること」に掲載されているのは試験問題・解答例、出題意図、学力試験の内容、受験上の配慮についての案内で、いずれも一般選抜に関するものです。

したがって倍率は算出できません。本記事に倍率の数値を載せていないのは、根拠のない数字を出さないためです。

もっとも近い公表数値は「編入学生数」の欄

選抜結果の代わりにもっとも近い公表数値は、「学部・学科の学生定員及び在籍学生数」に置かれた編入学生数の欄です。経済学部現代経済学科の値は次のとおりです。

出典: 名古屋経済大学「教育情報の公表」内『学部・学科の学生定員及び在籍学生数』各年版（経済学部現代経済学科）。この欄には「単年度の編入学者数」か「在籍者に占める編入学生数」かの定義が資料に書かれていません。どちらの読み方でも、編入で在籍している学生がごく少数であることは変わらないため、本記事ではその範囲でのみ扱います。

ここから読み取れることは3つあります。

• 募集人員の「若干名」は文字どおり少数。2025年度・2026年度と2年続けて募集した後でも、この欄の数字は1名です。募集があるからといって、まとまった枠が用意されるわけではありません。
• 枠が空いているから通る、という試験ではない。0名の年が5年続いています。志願者が少なかったのか、合格に届かなかったのかは公表されていないので判断できませんが、少なくとも「出願すれば入れる」構造ではないことは分かります。
• 逆に、受験者数も多くない可能性が高い。周囲との比較よりも、要項が求める水準を自分が満たしているかのほうが結果を分ける試験だと考えるのが妥当です。小論文で800字を書き切れるか、面接で志望理由を自分の言葉で説明できるか。基準は自分の側にあります。

大学全体の状況もあわせて見る

2026年5月1日現在の全学の在籍学生総数は2,156名、収容定員2,500名に対する充足率は86.2%です。学部別では法学部が81.2%、人間生活科学部の2学科が46.9%・59.4%と定員に余裕がある一方で、経済学部（102.3%）と経営学部（111.5%）は定員を上回っています。大学全体では定員割れでも、経済学部だけは埋まっている——これが2027年度に経済学部の募集が見送られた背景にある状況です。

出願手続きの実務

募集が再開されたときに慌てないよう、出願の実務も押さえておきます。以下は2027年度要項にもとづく手順で、経済学部が募集する年度でも大きくは変わらないと考えられますが、必ずその年度の要項で確認してください。

提出書類

出典: 名古屋経済大学「2027年度 特別選抜（一般編入学）入学試験要項」5．出願手続。

郵送と検定料

• 郵送方法: 市販の角2封筒（A4サイズの書類が入る封筒）に、ダウンロードした封筒貼付用宛名シートを貼り、簡易書留・速達で郵送します。郵送先は名古屋経済大学 広報センター（〒484-8504 愛知県犬山市内久保61-1）。
• 締切の考え方: 出願期間は消印有効です。持参や窓口提出ではなく郵送前提の設計なので、締切日当日の消印に間に合うかを郵便局の受付時間まで含めて確認してください。
• 入学検定料: 30,000円。ゆうちょ銀行の指定口座へ振り込み、振込領収書（コピー可）を大学所定の用紙に貼付して提出します。振込手数料は受験生負担です。
• 返還されないもの: 提出した出願書類および入学検定料は返還されません。
• 特別な配慮が必要な場合: 身体に障がいがあり受験および就学に特別な配慮を必要とする場合は、出願開始前に広報センターへ問い合わせるよう要項に明記されています。出願直前ではなく、準備段階での連絡が必要です。

証明書の手配は出願の1か月前から

提出書類のうち3通（成績証明書・単位修得見込証明書・卒業見込証明書または在学証明書）は、いずれも出身学校長交付です。在学中の学校で申請する場合でも即日発行とは限らず、卒業後に母校へ申請する場合は郵送のやりとりで2週間程度かかることもあります。Ⅰ期で出願するなら8月中には母校へ申請方法を確認しておくのが安全です。

編入後の学びと卒業要件

合格した後の話も、志望理由を組み立てるうえで押さえておく価値があります。名古屋経済大学は経済学部現代経済学科の卒業要件を公表しています。

出典: 名古屋経済大学「教育情報の公表」内『卒業要件（2026年度 経済学部現代経済学科）』。他学部で修得した単位および単位互換履修生として他大学で修得した単位は、あわせて10単位までを卒業要件に含めることができます。

編入生にとって効いてくる3点

• 演習（ゼミ）が20単位の必修。しかも履修に段階があり、基礎演習ⅠA・ⅠBの4単位と専門共通基礎Ⅰ・Ⅱから10単位以上（合計14単位以上）を修得すると専門演習ⅠA・ⅠBを履修でき、専門演習ⅡA・ⅡBはさらに専門演習ⅠA・ⅠBの4単位を修得した後に履修できます。3年次編入では、この積み上げの順序が2年間の時間割を左右します。
• 経営学分野・法学分野が必修に含まれる。専門共通基礎Ⅱの選択には「経営学分野から2単位以上、法学分野から2単位以上」という条件があり、科目一覧には経営学側（情報技術の経営学、人と組織の経営学、会計と資金の経営学、商品と流通の経営学）と法学側（国家と法、裁判と法、企業と法、犯罪と法、国際社会と法）が並びます。経済学部でも経営・法を必ず学ぶ設計です。
• 共通科目群に外国語と情報の条件がある。英語以外の外国語科目2単位以上、情報科目2単位以上が含まれます。編入で認定される単位の内訳によっては、これらを入学後に履修することになります。

編入学者の単位認定の基準は公表されていません。認定される単位数と、それがどの区分に充当されるかによって、卒業までの履修計画は大きく変わります。合格後の履修相談で必ず確認してください。出身校の成績証明書は認定審査の材料になるため、出願時に手配したものとは別に手元にも控えを残しておくと安心です。

経済学部の学びの特徴

大学は経済学部現代経済学科について、経済学の理論と身近な出来事を結びつけて基礎から学ぶこと、少人数ゼミナールに入学から卒業まで所属することを挙げています。ファイナンシャル・プランナーや販売士など実用性の高い資格の取得に向けた勉強会があり、公務員採用試験対策のサポートも用意されています。また、犬山市の観光アンケート調査、小牧市の地域プロジェクトの企画運営、名古屋市消費生活フェアでの研究発表など、学生が地域に出て調査・発表する活動が継続的に行われています。就職については、就職希望者全員が進路決定し就職決定率が2年連続100%（2025年・2026年3月卒業者）であると大学が公表しています。

学費とお金のスケジュール

要項に掲載されている学校納付金は次のとおりです（経済学部の3年次編入の場合）。

出典: 名古屋経済大学「2027年度 特別選抜（一般編入学）入学試験要項」11．学校納付金。実験実習費は管理栄養学科のみのため経済学部にはかかりません。学生自治会費等のその他諸費は変更されることがあります。4年次秋学期分のみ、その他諸費に加えて同窓会費10,000円が必要です。小計は本記事で各項目を合算したものです。

お金のスケジュールで注意したいのは、合格発表から入学金納付期限までが短いことです。2027年度の日程では、Ⅰ期が合格発表11月2日に対して入学金納付期限11月19日、Ⅱ期が合格発表2月26日に対して納付期限3月8日でした。Ⅰ期で合格した場合、他大学の結果が出る前に入学金の判断を迫られる可能性があります。

授業料等の納付期限は春学期分が3月23日、秋学期分が9月21日です。また入学手続後に辞退する場合は、入学辞退締切日時（2027年度は2027年3月31日15:00）までに広報センターへ連絡すれば、入学検定料および入学金以外は返金されると要項に明記されています。併願を組む場合はこの締切を必ず控えておいてください。

2027年4月入学を目指す場合の選択肢

経済学部の募集がない以上、2027年4月入学を目指すなら選択肢は次の3つです。

• 選択肢1｜名古屋経済大学の法学部ビジネス法学科を検討する 2027年度に社会科学系で唯一募集を続けている学科です。選考方法・日程・出願資格・学費は経済学部と同じ要項に定められた共通のもので、準備の中身も大きくは変わりません。経済学部の卒業要件でも法学分野の科目が必修に含まれているとおり、名古屋経済大学は経済・経営・法の3学部を社会科学系として共通のアドミッションポリシーで運営しています。企業法務や会計・経営を含めて学びたい方には接続しやすい選択です。ただし志望理由は書き換えが必要です。「経済学部が募集していないから」ではなく、ビジネス法学科で何を学びたいのかを自分の言葉で言えるかが分かれ目になります。
• 選択肢2｜東海地方の他大学の経済学部へ出願先を広げる 名古屋経済大学の小論文・面接の準備は、他大学の経済学部の選抜でもそのまま活きます。愛知大学・愛知学院大学・南山大学・名古屋大学など、東海地方には経済学部の編入学を実施している大学が複数あります。それぞれ試験科目（専門科目の有無、英語の扱い、外部スコアの要否）が異なるため、出願資格と試験科目を早めに突き合わせて、準備が重なる大学から順に固めていくのが効率的です。
• 選択肢3｜2028年度の要項公表を待つ 経済学部は2022年度・2025年度・2026年度に募集を行っており、募集停止が確定しているわけではありません。ただし再開の保証もありません。この選択肢を取る場合は、待つ1年を空白にせず、小論文を書く量を積み上げる期間として使うことが前提になります。そのうえで、夏から初秋に大学サイトと広報センターで募集の有無を確認してください。

現実的には、選択肢2を軸に据えつつ、選択肢1と3を並行して検討するのが安全です。1校に依存しない設計にしておけば、翌年度に経済学部の募集が再開されたときにも動けます。

参考｜留学生編入学は別の区分

外国籍の方を対象とした「特別選抜（留学生編入学）」は、一般編入学とは別の要項・別の日程で実施されます。2027年度は経済学部現代経済学科・経営学部経営学科ともに募集の対象外で、募集しているのは法学部ビジネス法学科のみです。制度の形は一般編入学とかなり違うため、参考として要点を挙げておきます。

• 事前審査が必須。正式出願の前に無料の入学試験事前審査（書類審査）があり、ここで「適」と判断された人だけが正式出願に進めます。事前審査を受けていないと出願できません。
• 日程が二段構え。2027年度Ⅰ期は、事前審査出願2026年11月4日〜11月9日、審査結果発表11月21日、正式出願11月24日〜12月1日、試験日12月12日、合格発表12月18日。Ⅱ期は事前審査出願2027年1月5日〜1月8日、審査結果発表1月23日、正式出願1月25日〜2月5日、試験日2月19日、合格発表2月26日です。
• 在留資格と学歴の両方が条件。「留学」の在留資格を有するか2027年3月31日までに取得・更新できること（または大学が定める条件に該当する「家族滞在」「定住」等）に加え、学歴の条件を満たす必要があります。
• 海外の高等教育機関から出願する場合は日本語要件がある。在籍期間2年以上の修了（見込み）に加えて、日本語能力試験N2以上の合格または日本留学試験（日本語・記述を含まない）200点以上が求められます。
• 選考は面接・小論文。編入学年次は3年次、入学検定料は30,000円です。

出典: 名古屋経済大学「2027年度 特別選抜（留学生編入学）入学試験要項」。この要項は請求制で、大学サイトの入試情報「編入学試験」ページからも案内されています。

対策ロードマップ

募集が再開された場合、あるいは他大学の経済学部を受ける場合に共通して使える進め方です。Ⅰ期（10月中旬〜下旬）の受験を想定した逆算で示します。

• 試験の6か月前まで｜土台をつくる 経済学の基礎的な考え方（需要と供給、価格の決まり方、物価、雇用、金利）を、専門用語を使わずに説明できる状態にします。同時に、新聞やニュースサイトで経済の記事を毎日1本読む習慣を作ります。この段階では書く量より、読んで「なぜそうなるのか」を自分に説明する回数を優先します。
• 試験の3〜6か月前｜書く量を積む 800字の小論文を週1本のペースで書きます。テーマは読んだニュースから選び、「何が起きているか・なぜ起きたか・自分はどう考えるか」の型で統一します。この時期に第三者に読んでもらい、主張と根拠が分かれているか、結論が最初と最後で変わっていないかを指摘してもらうと伸びが早くなります。志望理由書の下書きもここで一度書いておきます。
• 試験の1〜3か月前｜時間を計る／書類を手配する 60分で800字〜1000字を書き切る練習に切り替えます。時間内に終わらない場合は、構成に使う時間を削るのではなく本文の密度を落として最後まで書き切ることを優先します。並行して、出身学校長交付の証明書3通の申請方法を確認し、発行にかかる日数を把握しておきます。要項が公表されたら、その年度の募集の有無・日程・提出書類を原本で確認します。
• 試験の1か月前〜直前｜面接と当日の動きを固める 志望理由・学びたいこと・卒業後の進路を、それぞれ1分で話せる長さに整えます。想定問答を暗記するのではなく、自分の経歴の事実（履修した科目、取り組んだ活動、成績の背景）と結びつけて話せるかを確認します。当日は集合10:00・小論文10:15〜11:15・面接12:30〜という長い1日になるため、待ち時間の過ごし方（軽食、書いた内容の整理）も決めておきます。

著作権の観点から、過去問の設問そのものは記載していません。なお名古屋経済大学は編入学試験の過去問題を公表していないため、出題テーマの傾向を断定できる資料はありません。本節は要項に定められた試験時間・字数と、大学が公表しているアドミッションポリシーから導いた準備の考え方です。

出願までのチェックリスト

• 【最優先】その年度に募集があるかを確認する: 大学サイトの入試情報「編入学試験」ページの「実施学部・学科」と、特別選抜（一般編入学）入学試験要項の1ページ目の募集人員表。2027年度は経済学部現代経済学科の募集がありません。2028年度以降は夏から初秋に確認します。
• 広報センターに問い合わせる: 大学自身が「出願の際には必ずお問い合わせください」と案内しています。募集の有無と、自分の出身校・修得単位で出願資格のどの区分に当たるかを同時に確認します。
• 出願資格の区分を特定する: 大学2年以上在学の区分で出願するなら62単位以上の修得（見込み）が必要。短大・高専卒業や専修学校専門課程修了の区分にはこの条件はありません。
• 証明書を手配する: 成績証明書・単位修得見込証明書・卒業（見込）証明書または在学証明書の3通はいずれも出身学校長交付。出願期間の1か月前には申請方法を確認します。
• 出願資格(3)の追加書類を確認する: 専修学校の専門課程で出願する場合、修業年限2年以上・総授業時間数1700時間以上を証明する書類が追加で必要（専門士の称号があればそれを証明する書類で代替可）。
• 検定料を振り込み、領収書を貼付する: 30,000円をゆうちょ銀行の指定口座へ。振込領収書（コピー可）を大学所定の用紙に貼って提出します。
• 簡易書留・速達で郵送する: 市販の角2封筒に封筒貼付用宛名シートを貼付。消印有効なので、締切日の郵便局受付時間を確認しておきます。
• 合格後のお金の期限を控える: 入学金納付期限は合格発表からおよそ2週間後。入学辞退の締切と返金の範囲（入学検定料・入学金以外は返金）も併願設計に織り込みます。
• 特別な配慮が必要な場合は出願開始前に連絡する: 出願直前ではなく、準備段階で広報センターへ問い合わせます。

よくある質問

まとめ

名古屋経済大学経済学部（現代経済学科）の編入学は、2027年度の募集がありません。一般編入学・留学生編入学のどちらの要項でも「募集しない」と明記されています。ただしこれは制度の廃止ではなく、編入学定員を設けず「定員に欠員がある場合」に募集する運用の結果です。実際に経済学部は過去7年度のうち3年度で募集を行っており、直近では2026年度入試まで2年続けて募集していました。

募集の有無は充足率の数値からは予測できません。確認先は、大学サイトの入試情報「編入学試験」ページ、要項1ページ目の募集人員表、そして広報センターへの問い合わせの3つです。時期の目安は夏から初秋。募集があった年の選考は小論文（800字〜1000字・60分）・個人面接・書類審査で、この形は2024年度・2025年度・2027年度の要項で一致しています。

2027年4月入学を動かせないなら、名古屋経済大学の法学部ビジネス法学科と、東海地方の他大学の経済学部を並行して検討してください。小論文と面接という準備の中身は共通しているため、いま進めている対策は出願先が変わっても無駄になりません。

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