名古屋経済大学法学部の編入試験対策｜小論文・面接・日程と出願の実務

編入総研（オンライン編入学院）｜更新日: 2026-09-06​​‌​​‌​‌​‌​‌​‌​‌​​​‌‌‌‌‌‌‌​​​‌‌​

試験概要（2027年度要項）

2027年度・3年次編入

2027年度の日程（Ⅰ期・Ⅱ期）

出典: 名古屋経済大学「2027年度 特別選抜（一般編入学）入学試験要項」および大学サイトの入試情報（編入学試験）ページ。日程・科目・出願資格は毎年変わる可能性があるため、出願前に必ず大学が公表する最新の募集要項の原本を確認してください（更新日: 2026-09-06）。

最初に確認すること｜その年度に募集しているか

これは単なる注意書きではなく、名古屋経済大学の編入学のしくみそのものに関わる点です。同大学の学則第26条第2項は、編入学の志願者について「当該学科に編入学定員の定めがある場合はその当該年次に、又は、当該学科の定員に欠員がある場合には、その相当年次に、選考により、入学を許可することがある」と定めています。そして大学が公表している「学部・学科の学生定員及び在籍学生数」では、全学部の編入学定員が0です。つまり名古屋経済大学の編入学は、制度上「定員に欠員がある場合」に行われる選抜だということになります。

大学サイトの編入学試験ページにも「定員の充足状況により、学部・学科によっては募集をしない場合がありますので、出願の際には必ずお問い合わせください」という注記が置かれています。募集の有無は、その学部が定員を満たしているかどうかで決まる、と読める書き方です。

収容定員の充足状況が募集の有無に対応している

実際に、大学が公表している2026年5月1日現在の収容定員充足率を並べると、2027年度に募集を行わない2学部だけが100%を超えています。

出典: 名古屋経済大学「教育情報の公表」内『学部・学科の学生定員及び在籍学生数』（2026年5月1日現在）。灰色のバーは2027年度の一般編入学で「募集しない」とされた学部です。

法学部の収容定員は600名、在籍学生総数は487名で、充足率は81.2%。定員に対して余裕がある状態が続いています。次の折れ線は、大学が公表している各年5月1日現在の法学部の充足率です。

出典: 名古屋経済大学「教育情報の公表」内『学部・学科の学生定員及び在籍学生数』各年版（法学部ビジネス法学科・各年5月1日現在）。2023年5月1日現在の版は大学サイト上で確認できなかったため、グラフでは2022年と2024年を直接つないでいます。

2021年には110.8%だった充足率が2025年には75.0%まで下がり、2026年に81.2%へ戻っています。法学部が2024年度から2027年度まで4年度連続で編入学の募集を続けているのは、この状況と無関係ではないと考えられます。受験する側の実務的な結論は「法学部は募集が続いている可能性が比較的高いが、それでも毎年度、要項の募集人員表で確認してから準備する」ということになります。

募集学部は年度ごとに入れ替わっている

大学サイトの編入学試験ページに掲載されてきた「実施学部・学科」を年度別に並べると、社会科学系3学部の扱いが毎年動いていることが分かります。

出典: 名古屋経済大学 入試情報「編入学試験」ページの各年度版（2027年度は2027年度要項の募集人員表でも確認）。

経済学部・経営学部を志望していて法学部も検討する、という逆の動きもあり得ます。ビジネス法学科は企業法務・会計・経営を隣接分野として扱う設計になっているため（後述）、経済・経営系の短期大学や専門学校の出身者にとっても学びが接続しやすい学科です。

難易度と競争環境の読み方

倍率は公表されていない

名古屋経済大学は、編入学試験の志願者数・受験者数・合格者数を公表していません。編入総研では、大学サイトの入試情報ページ、2027年度および過年度の募集要項本体、法令にもとづく「教育情報の公表」ページの3経路を確認しましたが、編入学の選抜結果を示す資料は見つかりませんでした。したがって倍率は算出できません。本記事に倍率の数値を載せていないのは、根拠のない数字を出さないためです。

もっとも近い公表数値は「編入学生数」の欄

選抜結果に代わってもっとも近い公表数値は、「学部・学科の学生定員及び在籍学生数」に置かれた編入学生数の欄です。法学部ビジネス法学科の値は次のとおりです。

出典: 名古屋経済大学「教育情報の公表」内『学部・学科の学生定員及び在籍学生数』各年版。2023年5月1日現在の版は確認できませんでした。なおこの欄には「単年度の編入学者数」か「在籍者に占める編入学生数」かの定義が資料に書かれていません。どちらの読み方でも、編入で在籍している学生がごく少数であることは変わらないため、本記事ではその範囲でのみ扱います。

ここから読み取れることは3つあります。第一に、募集人員の「若干名」は文字どおり少数だということ。定員割れの学部だからといって、大量に編入生を採る運用にはなっていません。第二に、年度によって0名の年があること。志願者が少ないのか、合格に届かなかったのかは公表されていないので判断できませんが、いずれにせよ「枠が空いているから通る」と考えるのは危険です。第三に、逆に言えば受験者数が少ない可能性が高く、周囲との比較よりも「要項が求める水準を自分が満たしているか」が結果を分ける構造だということです。

難易度をどう見積もるか

筆記は小論文1本、時間は60分、字数は800字〜1000字。法律科目の専門知識を問う筆記も、英語の学力試験もありません。つまり試験の難易度は「法律をどれだけ知っているか」ではなく、60分で1000字近い文章を、主張と根拠を分けて書き切れるかと、面接でその内容と志望動機を一貫して説明できるかに集約されます。法学部の編入というと憲法・民法の答案練習を想像しがちですが、この試験に関しては準備の重心がまったく違います。ここを取り違えると、必要のない負荷をかけたまま本番を迎えることになります。

出願資格を区分ごとに読む

2027年度要項の出願資格は次の4区分です。いずれか1つに該当すれば出願できます。

専修学校出身者が追加で必要な書類

(3)の専修学校ルートで出願する場合、要項は「専修学校での修業年限が2年以上あり、かつ、修了に必要な総授業時間数が1700時間以上の専門課程を修了したことを証明する書類」の提出を求めています。ただし専門士の称号を有する場合は、それを証明する書類の提出があればこの証明書は不要とされています。専門学校によっては総授業時間数の証明を出し慣れていないことがあるため、出願を決めた時点で在籍校の事務室に発行可否を確認しておくと安全です。

入学年次は「原則として3年次」

要項の編入学年次は、経済学部・経営学部・法学部について「原則として3年次に編入」と書かれています。「原則として」という留保が付いている点には注意が必要です。要項の学校納付金表には「3年次編入」と「2年次編入」の両方の諸費が並んでおり、制度上は2年次編入があり得る書き方になっています。学則第26条第2項も「定員に欠員がある場合には、その相当年次に」入学を許可することがあると定めています。自分の修得単位で3年次編入が可能かどうかは、出願前に大学へ確認するのが確実です。

出願手続きの実務

出願はすべて郵送です。手順と必要書類を、要項の記載どおりに整理します。

提出書類

送り方と検定料

• 封筒: 市販の角2封筒（A4サイズが入るもの）に、大学サイトからダウンロードした封筒貼付用宛名シートを貼る
• 郵送方法: 簡易書留・速達。消印有効なので、締切日当日でも窓口の受付時間内に差し出せば間に合います（ポスト投函では当日消印にならないことがあるため郵便局の窓口が確実です）
• 入学検定料: 30,000円。ゆうちょ銀行の指定口座へ振り込み、振込領収書（コピー可）を本学所定用紙に貼付して提出。振込手数料は受験生負担
• 返還されないもの: 提出した出願書類および入学検定料は返還されません
• 受験上の配慮: 身体に障がいがあり受験および就学に特別な配慮が必要な場合は、出願開始前に広報センターへ問い合わせるよう要項に記載があります

選考の中身と対策

選考方法は小論文・面接・書類審査の3つ。2024年度・2025年度・2027年度の要項を突き合わせると、選考方法（小論文・面接・書類審査）、小論文の字数（800字〜1000字）、小論文の実施時間（10:15〜11:15の60分）はいずれの年度も同一でした（面接の開始時刻だけは2024年度が12:45で、2025年度以降は12:30です）。制度が安定している試験なので、対策の設計を大きく変える必要はありません。

小論文｜60分で1000字を書き切る設計にする

この試験でいちばん強く効いてくる制約は時間です。60分で800字〜1000字。原稿用紙2枚〜2枚半を、構成を考えながら書き切らなければなりません。手を止めずに書き続けても、書くだけで30〜35分かかります。つまり読解と構成に使える時間は20分前後しかない、というのが現実的な前提です。

逆算すると、次の配分が目安になります。

• 0〜5分｜設問を読み、答える対象を1文で決める問われているのは「賛否」なのか「原因」なのか「対応策」なのか。ここを外すと、どれだけうまく書いても評価されません。設問文に線を引いて、答えるべき問いを自分の言葉で1文に書き出します。
• 5〜18分｜主張と根拠を箇条書きで並べる主張1つ、根拠2〜3つ、想定される反論1つ、結論。この5要素を余白に箇条書きします。ここで具体例を1つ決めておくと、本文で手が止まりません。
• 18〜52分｜一気に書く序論（100〜150字）／本論（600〜700字）／結論（100〜150字）の目安で書きます。本論は根拠ごとに段落を分けると、読み手に構造が伝わります。
• 52〜60分｜読み返す誤字、主語と述語のねじれ、字数の下限（800字）を確認。字数が足りない場合に備え、削れる／足せる一文をあらかじめ決めておくと安全です。

練習は、実際に60分の制限時間を計り、手書きで800字以上書く形で行ってください。ワープロで書く練習だけでは、手書きの速度と字数感覚が身につきません。週1本を3か月続ければ12本になり、それだけで本番の時間配分は体に入ります。

テーマの方向性をどう見積もるか

編入学試験の小論文問題・解答例は公表されていないため、出題テーマを断定することはできません。ただし、名古屋経済大学が公表している資料から、学部が受験生に何を見ているかは読み取れます。

要項に載っている社会科学系3学部共通のアドミッションポリシーは、「最も重視する入学生の資質は、学力偏差値の高さではなく、夢、好奇心、やる気である」と明言しています。そして法学部ビジネス法学科については、大学の学部紹介ページが「買い物や物の貸し借りを『契約』と捉えるなど、身近な物事から理解を促します」「法的な視点から物事の問題点を見出し解明する力、そして結論を出し、それを相手に理解させる伝達力を修得します」と説明しています。

ここから見えてくるのは、専門用語の暗記量ではなく、身近な社会の出来事を筋道立てて論じられるかを見る試験だという方向性です。実際、学科の全員が必修で学ぶ「専門共通基礎Ⅱ」の法学部科目は、国家と法（日本国憲法）／犯罪と法／企業と法／裁判と法／国際社会と法という組み立てになっています。この5つのキーワード（憲法と国のしくみ／犯罪と刑罰／企業活動とルール／裁判制度／国際社会）は、そのまま日常的にニュースで触れる領域と重なります。日ごろから新聞やニュースでこの5領域の話題を追い、「何が問題で、誰と誰の利害が対立していて、自分はどう考えるか」を200字程度でメモする習慣をつけておくと、当日の材料に困りません。

公表されている一般入試の資料について

名古屋経済大学は「教育情報の公表」ページで、一般選抜向けの入学試験問題集と入試問題出題意図を公開しています。ただしこれは高校生向けの一般入試の資料であり、編入学試験の小論文とは別のものです。編入対策として問題そのものを解く意味は乏しいので、注意してください。一方で「現代の国語」の出題意図に書かれている、文章全体の論理構造の把握／筆者の主張と根拠の整理／事実と意見の区別という観点は、この大学が読み書きの力に何を求めているかを示すものとして参考になります。小論文の練習で自分の答案を見直すときのチェック項目に使えます。

面接｜小論文の直後に行われる個人面接

面接は小論文の約1時間15分後、12時30分から始まる個人面接です。同じ日に続けて行われるため、小論文で書いた内容について聞かれる可能性を織り込んでおくべきです。書いた主張を覚えておき、口頭でも同じ立場を説明できるようにしてください。小論文で書いたことと面接での発言が食い違うと、その場でつじつまを合わせることになり、印象を損ないます。

準備しておきたい定番の論点は次のとおりです。

• なぜ編入するのか: いまの学校を離れて名古屋経済大学法学部に移る理由を、現状の不満ではなく「ここで何をしたいか」の側から説明します
• なぜ法学部ビジネス法学科なのか: 法学部一般ではなく、企業活動と法を結び付けて学ぶ学科であることに触れられると具体性が出ます
• 編入後2年間の履修計画: 3年次に配当されている憲法・刑法総論・民法総則・会社法など、実際の科目名を挙げて話せると説得力が上がります。演習（ゼミ）で何を扱いたいかも一緒に用意しておきましょう
• 卒業後の進路: 公務員・警察官・消防士を目指すのか、企業の法務や不動産・金融の実務に進むのか、資格取得（宅地建物取引士・行政書士など）を狙うのか。学部が掲げている目標像と自分の希望を結び付けます
• これまでの学びの棚卸し: 出身校で学んだことのうち、編入後の学びに接続する部分を1つか2つ、具体的に言えるようにしておきます

面接の配点や評価基準は要項に記載がありません。したがって「何点取ればよい」という設計はできませんが、選考方法に明記されている以上、面接が合否に実質的に関わることは確かです。小論文だけ仕上げて面接を軽視する準備配分は避けてください。

書類審査｜成績証明書は評価対象になる

要項は選考方法に書類審査を明示しています。提出書類には成績証明書と単位修得見込証明書が含まれるため、出身校での成績はそのまま選考の材料になります。すでに出願を決めている人は、残りの学期の成績を落とさないことが直接の対策になります。志望理由書の提出は要項の書類一覧に含まれていませんが、志願カードには志望動機を書く欄が設けられているのが通例なので、面接で話す内容と矛盾しないよう、志願カードの記載は控えを取っておきましょう。

編入後の学び｜カリキュラムと単位認定

合格したあとに何を学ぶのかを知っておくことは、面接の準備にも、2年間で卒業できるかの判断にも直結します。ビジネス法学科の卒業要件は130単位以上で、内訳は次のとおりです。

出典: 名古屋経済大学「教育情報の公表」内『学位授与の方針・卒業認定の基準（法学部ビジネス法学科）』および『授業科目表』。教職に関する専門科目群は卒業単位に含まれません。

3年次編入生が最初に確認すべき点

授業科目表を年次ごとに読むと、1・2年次に配当された必修が相当数あることが分かります。共通科目群の必修10単位（情報リテラシー・基礎英語Ⅰ/Ⅱが1年次、スキルアップ英語Ⅰ/Ⅱが2年次）、専門共通基礎Ⅰの8単位（市民生活と経済／市民生活とビジネス／市民生活と法／市民生活とキャリア形成。いずれも1年次）、専門共通基礎Ⅱのうち国家と法（日本国憲法）と犯罪と法の4単位（2年次）、演習ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡBの8単位（1〜2年次）、基本簿記2単位（1年次）。これらをどう扱うかで、2年間で130単位に届くかどうかが決まります。

一方で、専門共通基礎Ⅱの残り3科目（企業と法／裁判と法／国際社会と法）と、その選択枠にあたる経済学部・経営学部の科目群は3年次配当です。法律の専門科目も、憲法・刑法総論・民法総則・会社法が3年次、行政法総論・行政救済法・国際法・刑法各論・租税法・刑事訴訟法・民事訴訟法・物権法・債権総論・債権各論・家族法・知的財産法・商法・労働法・法哲学・情報と法・外国法が4年次に置かれています。つまり法学部の中核科目の大半は、3年次編入後の2年間で正規に履修できる位置にあります。詰まりやすいのは下級年次の必修と演習、という整理になります。

名古屋経済大学学則第26条第3項は、編入学を許可された者について「他の大学において履修した授業科目及びその単位並びに在学年数の一部又は全部を本学における授業科目及びその単位並びに在学年数として認定又は換算できる」と定めています。制度としては包括的な認定が可能な書き方ですが、実際にどこまで認定されるかは個別の審査です。

3年次からゼミが始まる

大学の学部紹介ページは、3年次について「1・2年次の演習Ⅰ・Ⅱで身につけた問題を発見し分析する能力、相手に自分の考えを伝える能力を、3年次から始まる演習Ⅲ・Ⅳで発展させましょう」と説明しています。つまり3年次編入生は、入学した学期からいきなり演習Ⅲに合流することになります。周囲の学生は2年間の演習を経ていますから、報告・討論の作法に差があるのは当然です。編入前に、自分の関心テーマについて資料を集めてレジュメにまとめる練習をしておくと、最初の学期の負担がかなり軽くなります。

3学部連携という設計

名古屋経済大学の経済・経営・法の3学部は、1年次の「専門共通基礎Ⅰ」を全員必修とし、続く「専門共通基礎Ⅱ」で所属学部科目を必修としつつ他学部科目を選択必修とする、共通の土台を持っています。法学部の授業科目表にも、隣接科目として経済史・金融論・国際経済論・社会政策と社会保障・国際金融論・雇用と労働・ガバナンスと監査などが並びます。専門科目群の必修に基本簿記が入っているのも、この学科の性格をよく表しています。法律だけを深掘りする学科ではなく、企業活動と法を横断して学ぶ設計になっているということです。面接で志望理由を語るときにも、この点を踏まえた話し方ができると噛み合います。

資格・進路と編入後の時間割の考え方

大学の学部紹介ページによれば、ビジネス法学科が目標として掲げる主な資格は司法書士・行政書士・税理士・知的財産管理技能士・宅地建物取引士・不動産鑑定士・社会保険労務士、および法科大学院進学を経ての弁護士です。目標となる主な試験としては、地方公務員上級（県庁・市役所等）・警察官・消防士・刑務官・労働基準監督官・裁判所職員・国家公務員が挙げられています。所定の科目履修により高等学校教諭一種免許状（公民）・中学校教諭一種免許状（社会）を取得することもできます。

公務員志望は「積み上げ設計」に注意

名古屋経済大学の公務員対策は、1年次「基礎力養成科目」→2年次「公務員基礎力養成科目」→3年次「公務員試験対策科目」→3年次後半〜4年次前半にキャリアセンターの有料集中講座、という段階設計になっています。大学は「公務員試験に合格するためには最低600時間の学習が必要」と説明しており、1年次から始める前提で組まれたカリキュラムです。

3年次編入生は、この積み上げの後半だけに合流することになります。編入後すぐ3年次の対策科目に入るため、数的処理や社会科学の基礎は編入前から自分で進めておくのが現実的です。編入試験の準備と公務員試験の基礎固めは、小論文の練習と時事の読み込みという点で重なる部分があるので、並行させても無駄になりません。

資格取得支援講座と奨励金

キャリアセンターが学内で開講している資格取得支援講座（2026年度）には、宅地建物取引士・行政書士・日商簿記2級/3級・ファイナンシャル・プランナー3級・ITパスポート・秘書検定2級・TOEIC L&R（530点目標）・公務員試験対策講座（教養科目）があります。学外の予備校より受講料が抑えられ、学内で受講できる点が案内されています。また、大学が指定する資格・検定に合格した学生には、合格後1年以内の申請で奨学金または奨励金が交付される制度があります（公認会計士・司法書士・税理士・行政書士・社会保険労務士・宅地建物取引士・日商簿記・知的財産管理技能検定・ビジネス実務法務検定・TOEICなど）。編入後の2年間は短いので、入学前の段階で「どの資格をいつ受けるか」を決めておくと、限られた時間を有効に使えます。

就職の状況

大学が公表している2025年3月卒業生の就職決定率は、法学部が100%です。主な就職先一覧（2023年3月〜2025年3月卒業者）には、法務省名古屋矯正管区、愛知県警察・警視庁・岐阜県警察・大阪府警察などの各警察、名古屋市・犬山市・津島市などの消防本部、防衛省自衛隊、各市役所といった公務・公安系が多く並びます。あわせて、名古屋鉄道・近畿日本鉄道・トーエネック・日本製鉄・アイリスオーヤマ・東海労働金庫・各信用金庫など、東海圏の企業も並んでいます。

就職先一覧は経済学部・経営学部・法学部の3学部を合わせた掲載です。学部単位の内訳は公表されていないため、法学部だけの実績としては読めない点に注意してください。出典: 名古屋経済大学「就職実績」ページ。

学費とお金のスケジュール

要項に載っている学校納付金（法学部・2027年度・3年次編入の場合）は次のとおりです。

出典: 名古屋経済大学「2027年度 特別選抜（一般編入学）入学試験要項」の学校納付金表。上の各項目を合計すると、3年次編入学者の初年度納入金は1,257,080円（入学金20万円を含む）になります。学生自治会費等その他諸費は変更されることがあります。また4年次秋学期分のみ、同窓会費10,000円が別途必要です。

納付のタイミングを把握しておく

• 入学金20万円: Ⅰ期合格なら2026年11月19日まで、Ⅱ期合格なら2027年3月8日まで
• 授業料等: 春学期分は3月23日、秋学期分は9月21日が納付期限（要項記載）
• 入学辞退: 締切は2027年3月31日15:00。期限内に辞退の意思を広報センターへ連絡すれば、入学検定料および入学金以外は返金されると要項に明記されています

入学金の還付制度

名古屋経済大学には、名古屋経済大学・名古屋経済大学短期大学部の卒業生の子・兄弟・姉妹、在学生の兄弟・姉妹、および市邨学園の中学・高校の卒業生の子が本学に入学した場合、入学後に入学金20万円を全額還付する制度があります。編入学者への適用可否は公表資料からは判断できないため、該当しそうな人は出願前に広報センターへ確認してください。なお、遠隔地在住者向けの入学金免除・還付制度は「本学が指定する地域の高等学校に在籍し通学している方」が対象と案内されており、編入受験者には基本的に該当しません。

Ⅰ期とⅡ期の選び方と併願設計

Ⅰ期とⅡ期は、選考方法・小論文の字数・当日の時間割がすべて同じです。違うのは時期と、そこから生じる資金・心理の負担です。

編入総研としておすすめしたい考え方は、「本命が他大学にあるならⅠ期を押さえに使い、名古屋経済大学法学部が本命ならⅠ期を本番として仕上げる」というものです。Ⅰ期で不合格でもⅡ期に再出願できるため、Ⅰ期を受けること自体のリスクは検定料3万円と1日分の時間に限られます。逆に、Ⅱ期だけに絞ると年度内の挑戦機会が1回になり、体調不良や交通トラブルがそのまま1年の遅れになります。

なお、Ⅱ期の試験日（2027年2月19日）は、多くの大学の一般選抜と時期が重なります。他大学の一般入試を併願している場合は、移動と体調の負担を先に計算しておいてください。試験場は犬山キャンパス（愛知県犬山市内久保61-1）で、名古屋駅からは公共交通機関での移動時間を見込む必要があります。法学部の授業は犬山キャンパスで行われます（名古屋駅近くの名駅サテライトキャンパスは大学院法学研究科・会計学研究科のキャンパスです）。通学の想定を誤らないよう注意してください。

対策ロードマップ

Ⅰ期（10月中旬の試験）を基準にした時期別の進め方です。Ⅱ期を狙う場合は、全体を約4か月後ろにずらしてください。

• 6か月前（4〜5月）｜土台づくり出願資格のどの区分に当てはまるかを確定させ、必要な証明書の種類を洗い出します。大学に2年以上在学の区分で出願する人は、62単位に届く見込みかを計算します。あわせて、憲法・企業と法・裁判・国際社会といった領域のニュースを追う習慣を始めます。
• 4か月前（6〜7月）｜書く練習を始める週1本、60分・手書き・800字以上で小論文を書きます。テーマは身近な社会問題から選び、毎回「主張1・根拠2〜3・反論1・結論」の型で書きます。書いた答案は、事実と意見が区別できているかという観点で読み返します。
• 3か月前（7〜8月）｜志望理由を固める編入後2年間の履修計画を、実際の科目名を使って書き出します。3年次配当の憲法・刑法総論・民法総則・会社法、演習Ⅲで扱いたいテーマ、目指す資格や進路。これが面接の骨格になります。同時に、成績証明書などの発行手続を出身校に確認します。
• 2か月前（8月）｜要項の公表を確認する翌年度の要項が公表されたら、募集人員表で自分の学部・学科が募集されているか、日程・選考方法・提出書類に変更がないかを1項目ずつ照合します。前年度の情報をそのまま信じないことが重要です。
• 1か月前（9月）｜書類をそろえる証明書3種を発行依頼します（出願期間の3〜4週間前）。志願カード・三連紙をダウンロードして下書きし、志望動機欄の文面を面接の想定回答とそろえます。検定料の振込と領収書の貼付も済ませます。
• 出願期間（9月30日〜10月9日）｜郵送する角2封筒に宛名シートを貼り、簡易書留・速達で郵送します。消印有効ですが、締切2〜3日前の投函を目標にしてください。控えとして、志願カードと志望動機欄はコピーを取っておきます。
• 直前2週間｜本番の形に合わせる60分・手書き・1000字を3〜4本。面接は声に出して練習し、志望理由・履修計画・進路の3点を各1分で話せるようにします。犬山キャンパスへの経路と所要時間を実際の時刻表で確認します。
• 前日・当日｜運用の確認受験票・筆記用具・時計（通信機能のないもの）・昼食を準備します。集合は10:00、小論文は10:15〜11:15、面接は12:30〜。小論文と面接の間に1時間以上あるので、待ち時間の過ごし方も決めておくと落ち着きます。

出願までのチェックリスト

• 募集の有無: その年度の要項1ページ目の募集人員表で、法学部ビジネス法学科が「若干名」となっているかを確認する（他学部は年度により募集しないことがある）
• 出願資格: (1)〜(4)のどの区分で出願するかを確定する。62単位の要件は(2)の在学者区分だけにかかることを確認する
• 専修学校ルート: 修業年限2年以上・総授業時間数1700時間以上の証明書が出せるか在籍校に確認する（専門士の称号があれば代替可）
• 入学年次: 「原則として3年次」であることを前提に、自分の修得単位で3年次編入が可能かを大学に確認する
• 単位認定: 成績証明書とシラバスを用意し、認定の見通しを出願前に相談する。2年間で卒業できるかの判断材料にする
• 証明書の手配: 成績証明書・単位修得見込証明書・卒業（見込）証明書または在学証明書の3種を、出願期間の3〜4週間前に依頼する
• 検定料: 30,000円をゆうちょ銀行へ振り込み、振込領収書（コピー可）を所定用紙に貼付する
• 出願書類の作成: 志願カード・三連紙・封筒貼付用宛名シートを大学サイトからダウンロードして作成する（志願カードはコピーを残す）
• 郵送: 角2封筒に宛名シートを貼り、簡易書留・速達で郵送する（消印有効・締切2〜3日前を目標に）
• 受験上の配慮: 特別な配慮が必要な場合は出願開始前に広報センターへ問い合わせる
• お金の段取り: Ⅰ期合格の場合の入学金納付期限（11月19日）と、入学辞退の締切（3月31日15:00）を確認しておく

参考｜留学生編入学は別の区分

外国籍で出願する場合は、一般編入学ではなく留学生編入学という別の区分になります。2027年度の募集は法学部ビジネス法学科のみ（経済学部・経営学部は募集なし）で、編入学年次は3年次、募集人員は若干名です。

出願資格は、在留資格と学歴の両方の条件を満たし、事前審査で適と判断されることが前提です。外国の高等教育機関で2年以上を修了したルートで出願する場合は、日本語能力試験N2（B2）以上に合格しているか、日本留学試験（日本語・記述を含まない）で200点以上を取得していることが求められます。事前審査の提出書類には、成績証明書・卒業（見込）証明書に加えて講義要項（シラバス）・指導教員所見・経費支弁誓約書・経費支弁者の預金残高証明書・在留カードの写しなどが含まれます。とくにシラバスは「提出がされない場合は、単位認定の対象になりません」と要項に明記されているため、必ずそろえてください。試験は小論文と面接です。

出典: 名古屋経済大学「2027年度 特別選抜（留学生編入学）入学試験要項」。詳細は必ず原本で確認してください。

よくある質問

まとめ

名古屋経済大学法学部（ビジネス法学科）の編入試験は、小論文800字〜1000字・個人面接・書類審査で選抜される、原則3年次編入の試験です。年2回の受験機会があり、2027年度はⅠ期が2026年10月17日、Ⅱ期が2027年2月19日。法律科目の筆記も英語の試験もないため、準備の重心は「60分で1000字を書き切る力」と「志望理由と履修計画を一貫して説明する力」に置くのが正しい設計です。

最優先で確認すべきは、その年度に法学部が募集しているかどうか。名古屋経済大学は定員の充足状況によって募集学部を入れ替えており、2027年度は経済学部・経営学部が募集を行っていません。法学部は2024年度から4年度連続で募集を続けていますが、これも毎年、要項1ページ目の募集人員表で確かめてから動くべきです。

倍率は公表されていないため、他の受験生との比較で不安になる必要はありません。要項が示す条件を1つずつ満たし、出願書類を期限内にそろえ、小論文と面接で自分の考えを筋道立てて示す。この試験で問われているのは、それだけです。

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