愛知教育大学の編入｜高専卒対象「第2年次編入学」の要項と2028年度からの選抜変更

編入総研 編集部 ／ 更新日: 2026-08-10​‌​‌​​​​​​‌​‌​​‌‌​‌​​‌​​​​​‌‌‌‌​

愛知教育大学（国立）の編入学試験は、高等専門学校の卒業者・卒業見込み者だけが出願できる「第2年次編入学試験」です。3年次ではなく2年次への編入で、編入後の標準修業年限は3年。募集しているのは学校教員養成課程のみで、教育支援専門職養成課程は募集対象外です。短大生・専門学校生・大学在学生が出願できる区分は用意されていません。

募集人員は課程全体で8名。専修ごとに「受け入れ数の上限」が別に決められており、上限に達した専修は募集を行わないことがあります。選抜は600点満点（英語100＋数学200＋小論文100＋口述試験200）で、英語は筆記試験を行わずTOEFLまたはTOEIC L&Rのスコア提出に置き換わります。学力検査と口述試験のそれぞれで50%に届かないと、その時点で不合格です。

そしていま、この記事をこれから受験に使う方にいちばん効くのは次の点です。2028年4月入学（令和10年度）から選抜方法が全面的に変わります。200点を占めていた数学の筆記試験が廃止され、算数・数学専修と高等学校教育専攻 数学専修は募集専修から外れます。2027年4月入学（令和9年度）の出願はすでにすべて締め切られているため、これから準備する方が対象になるのは変更後の制度です。2027年度までの数学対策をそのまま続けるのは、もっとも避けたい失敗になります。

この記事は、愛知教育大学が公表している「令和9年度第2年次編入学試験学生募集要項」「同 第2次学生募集要項」「令和10年度第2年次編入学試験に係る変更について（予告）」の原本にもとづいて作成しています。日程・配点・募集専修は年度ごとに変わるため、出願前には必ず大学公表の最新の募集要項を確認してください。

要項の要点（2027年4月入学・令和9年度）

募集している専修と「受け入れ数の上限」の読み方

ここは読み違えが起きやすい箇所です。要項の募集人員は課程全体で8名であり、専修ごとの数字は「募集人員」ではなく各専修の受け入れ数の上限として注記されています。上限をすべて足すと8名を超えますが、それは「この専修なら最大でここまで採る」という枠であって、その人数を必ず採るという意味ではありません。

要項の注記は「義務教育専攻ICT活用支援専修2名、義務教育専攻算数・数学専修および高等学校教育専攻数学専修で3名、義務教育専攻理科専修および高等学校教育専攻理科専修で5名、義務教育専攻ものづくり・技術専修2名」という書き方です。数学系の2専修、理科系の2専修は、専攻をまたいで枠を共有します。義務教育専攻の理科専修を志望する方にとっては、高等学校教育専攻の理科専修の志願者も同じ枠の中にいる、ということになります。

専修は、義務教育専攻（教科指導系）にICT活用支援・算数・数学・理科・ものづくり・技術の4専修、高等学校教育専攻（教科学習開発系）に数学・理科の2専修の、合わせて6専修が置かれています（2027年4月入学時点）。

試験科目は何が問われるのか

英語（100点）——出願書類としてのスコア提出

愛知教育大学の編入学試験に英語の筆記試験はありません。かわりにTOEFLまたはTOEIC L&Rのスコア証明書を出願書類として提出し、そのスコアが100点満点で評価されます。ここを「英語は課されない」と読むと出願そのものができません。押さえるべき条件は4つです。

• 対象となるテストは4種類。TOEFL-iBT、TOEFL-ITP、TOEIC L&R、TOEIC L&R IP。団体特別受験（IP）のスコアも認められます。
• 試験実施日から過去5年以内に受験したスコアであること。
• オンライン受験によるスコアは認められません。IPテストを受ける場合も、オンライン方式かどうかを事前に確認しておく必要があります。
• TOEICのデジタル公式認定証を使う場合は、TOEIC申込サイトから愛知教育大学入試課あてに出願期間中にスコアを提出し、あわせて印刷したPDFを出願書類に同封します。デジタル公式認定証が発行できない場合は公式認定証の原本を提出します。

要項に出願資格としての基準スコア（何点以上でなければ出願できない、という下限）は書かれていません。つまりスコアは「足切り」ではなく100点分の得点そのものです。総合600点のうち100点を、試験日より前に確定させられる科目だと考えると、優先順位のつけ方が変わってきます。

数学（200点）——2027年度までの最大配点

2027年4月入学の試験までは、数学が単独で200点と全体の3分の1を占めていました。要項は出題範囲を明示しており、微分積分は「微分・積分・関数の展開・偏微分（2変数）・重積分（2変数）」で微分方程式は範囲としない、線形代数は「ベクトル・行列と行列式・線形変換・固有値とその応用」でベクトル空間は範囲としないとされていました。高等専門学校の数学で扱う範囲に、範囲外の明示まで添えられている形です。試験時間は9時30分〜11時00分の90分でした。

ただし後述のとおり、この数学の筆記試験は2028年4月入学から廃止されます。2027年度までの出題範囲は、これから受験する方にとっては「かつてこうだった」という情報です。

小論文（100点）

小論文は全専修で共通の問題が課されます。試験時間は11時30分〜12時30分の60分です。専修ごとに問題が分かれないため、専門分野の知識を問う設問ではなく、教育に関わる事柄について自分の考えを筋道立てて書く力が測られる構成になっています。なお愛知教育大学は編入学試験の問題と解答例を大学公式サイトで公表しています（入試情報サイトの「試験問題の公表」）。著作権の観点から、この記事に過去問の設問そのものは記載していません。原本を確認したい方は大学公式サイトを参照してください。

口述試験（200点）

口述試験は複数の教員による集団形式で行われ、教科に関する内容と、教職への意欲・適性が総合的に判断されます。開始は13時15分から。配点200点は数学に次ぐ大きさで、しかも単独で50%の最低基準点が設定されています。学力検査でどれだけ得点しても、口述試験が100点に届かなければ不合格です。「面接は加点要素」という感覚で臨める試験ではありません。

あわせて、出願書類の教職志望理由書（600字以内）が口述試験の資料として使われます。要項には生成AIが作成した文章をそのまま、または一部修正して提出することは不正行為にあたると明記されています。

2028年4月入学から選抜が全面的に変わる

愛知教育大学は2025年10月に「令和10年度第2年次編入学試験に係る変更について（予告）」を公表しています。2028年4月入学の試験から適用される変更で、内容は募集専修・選抜方法の両方にわたります。

AP試験とは「アドミッション・ポリシーにもとづく試験」のことで、大学が望む学生像に必要な学力を面接の中で測るものだと予告に説明されています。従来の口述試験に、教科内容を問う部分を組み込んで拡張した形と読めます。専修ごとの実施内容は次のとおりです。

• ICT活用支援専修：複数の教員による個別または集団面接で、AP試験の時間内に情報教育の内容について口頭や筆記（両方または口頭のみ）で問われます。あわせて教職志望理由書などを用いて、教職への意欲・適性が総合的に判断されます。
• 理科専修（義務教育専攻・高等学校教育専攻とも）：AP試験の時間内に理科（物理・化学・生物・地学）の教科内容に関する質問の解答を筆記させ、その解答をもとにした質疑応答が行われます。
• ものづくり・技術専修：AP試験の時間内に技術の教科内容について口頭や筆記（両方または口頭のみ）で問われます。

読者の準備という観点では、次の3点が実務的な結論になります。

1. 数学専修を志望していた方は志望先の見直しが必要です。算数・数学専修と高等学校教育専攻 数学専修は、2028年4月入学の募集から外れます。中学校・高等学校の数学教員をめざす経路として愛知教育大学の編入を検討していた場合、この事実を知らずに準備を続けると出願できません。
2. 数学の筆記対策に時間を割く理由がなくなります。かわりに配点の6割（300点）がAP試験に集中するため、専修に対応する教科内容を「その場で説明できる状態」に持っていくことが中心の準備になります。筆記の答案を作る力ではなく、問われて答え、その答えについてさらに質疑を受ける形式です。
3. 最低基準点の考え方が変わります。これまでは学力検査と口述試験のどちらか一方でも50%を割れば不合格でしたが、変更後は総点の50%が基準になります。科目ごとの足切りではなくなる一方、AP試験の比重が大きいため、実質的にAP試験の出来が合否を左右する構造は強まります。

この変更は「予告」として公表されているものです。2028年4月入学の正式な募集要項は例年3月ごろに公表されます。出願前には必ず要項の原本で最終確認してください。

編入学生は教員免許を取れるのか

教育系の編入でもっとも重要な論点です。愛知教育大学の要項は、この点について踏み込んだ記載を置いています。

専攻ごとに「卒業要件に含まれる免許」が違う

要項の「出願にあたっての参考事項」には、卒業要件に含める免許状・取得を優先して薦める免許状・所定の科目履修で可能とする免許状の3段階が、専攻別の表で示されています。

このほか、所定の科目を履修すれば取得できる免許状として、義務教育専攻には高等学校教諭1種免許状や幼稚園教諭2種免許状などが、高等学校教育専攻には高等学校教諭1種免許状（情報）が挙げられています。

つまり免許は「取ってもよい資格」ではなく、卒業要件そのものに組み込まれています。専攻・専修の選択が、そのまま取得する免許の選択になります。

必要な科目数・単位数と教育実習

要項は、卒業要件に含める免許を取るために必修となる主な科目と単位の例まで示しています。専攻・専修によって詳細は異なるとしたうえで、次の科目・単位数は卒業にあたって必ず履修することになるとされています。

なお中学校2種・高等学校1種の中等教科内容科目については、一部を高等専門学校で修得した科目で単位認定できる場合があると要項に注記されています。中学校教諭1種免許状まで取る場合は、これ以外にも修得が必要な科目・単位があります。

義務教育専攻の算数・数学／理科／ものづくり・技術専修は、小学校1種と中学校2種の両方が卒業要件に含まれます。上の表を単純に足すと、教職教養科目・教育科目23単位は共通としても、初等・中等の教科内容科目と教科教育法科目、そして小学校3週間と中学校2週間の実習を3年間に収めることになります。編入で入る2年次からの3年間で、この量を割り付ける計画になるということです。

「3年で足りない場合もある」と要項が明記している

もっとも重要な記載は、要項の「卒業及び教育職員免許状取得までの履修に関する留意事項」にあります。要旨は次のとおりです。

• 入学後は原則として3年間で卒業要件を満たすよう履修する。
• 入学前に高等専門学校で修得した単位の一部を、大学で修得した単位として認定する制度がある。認定に必要な書類（成績表または単位修得証明書など）は入学手続の際などに別途案内される。
• 認定状況は高等専門学校での所属学科と本学での所属専修などに応じて個人差があり、場合によっては3年間で卒業要件や教員免許状の取得要件を満たすことが難しい場合もある。

また要項は、編入学した学生の在学期間は編入後7年を超えることはできないとも定めています。3年で卒業できるとは限らない前提が、制度としても織り込まれているわけです。

自分の場合に3年で免許まで届くかどうかは、出身高専の学科と志望専修の組み合わせで変わります。この記事の情報から一律に判断することはできません。単位認定の見通しについては、出願前に愛知教育大学の入試課（0566-26-2202）へ直接確認してください。要項に「個人差があります」と書かれている以上、大学に問い合わせること自体が想定された手順です。

ICT活用支援専修の「免許教科」は入学前に決まり、変更できない

ICT活用支援専修だけは、追加の手続があります。この専修では中学校教員免許状（2種または1種）を1科目取得でき、その教科を「免許教科」と呼びます。要項の記載は次のとおりです。

• 選べる免許教科は数学・理科・技術の3つ。
• 免許教科は入学手続時に行う意向調査にもとづき大学が決定する。希望が特定の教科に集中した場合、第1希望どおりにならないこともある。
• 決定後は、いかなる理由があっても変更は一切認められない。
• 数学を選ぶ場合、専攻科目の授業は「数学I・II・III・A・B」を履修済みであることを前提に行われ、未履修者への補習授業は行われない。要項は「数学III」未履修の場合の自学自習の目安として175時間という数字まで挙げている。

免許教科の決定後に取り返しがつかない以上、意向調査の前ではなく、出願先の専修を選ぶ時点で「どの教科の教員になりたいか」を決めておく必要があります。

倍率は公表されているのか

結論から書くと、愛知教育大学は編入学試験の志願者数・受験者数を公表していません。大学の入試情報サイトには「入学者選抜 入試結果」の一覧がありますが、そこに並ぶのは一般選抜（前期・後期の最高点／最低点／平均点を含む）、総合型選抜、学校推薦型選抜、帰国子女選抜、外国人留学生選抜で、編入学の項目はありません。したがって、志願者数を分母にした倍率も、受験者数を分母にした倍率も算出できません。この記事では推定値を掲載しません。

公表されているのは合格者受験番号一覧だけです。2027年4月入学の第1次では、専修別に次の人数が掲載されていました。

募集人員8名に対して第1次の合格者は5名で、その後第2次学生募集が行われました。第2次の専修別の受け入れ上限は7月14日に別途公表され、ものづくり・技術専修は0名（＝第2次では募集なし）、ICT活用支援専修1名、算数・数学専修と高等学校教育専攻 数学専修で3名、理科専修（両専攻合計）で4名とされました。第1次で枠が埋まった専修は、第2次では募集が行われないことがあるという点は、第2次からの受験を考える方にとって決定的です。

倍率が出ないぶん、判断材料になるのは「枠が専攻をまたいで共有されていること」と「合格者が募集人員に届かない年があること」の2点です。合格者数の少なさは志願者が少ないことを意味するのか、基準に届いた人が少ないことを意味するのか、公表データからは区別できません。ただし要項が学力検査・口述試験それぞれに50%の最低基準点を置いていることは、定員が埋まらなくても基準に届かなければ合格にしない選抜であることを示しています。

出願の実務——知らないと間に合わないこと

受験上の配慮の事前相談は、出願開始より前に締め切られる

受験上・修学上の配慮を必要とする方、または不安を感じる方は、相談締切日までに大学へ相談することが要項で求められています。この締切は出願開始日より前です。2027年4月入学では第1次が2026年4月10日（出願開始は4月17日）、第2次が2026年7月17日（出願開始は7月24日）でした。相談内容によっては対応に時間を要するとされているため、出願を考えた時点で早めに問い合わせる必要があります。

出願は郵送のみ。締切日17時必着

出願書類の提出は簡易書留速達による郵送に限られます。締切日の17時までに入試課へ必着です。ただし救済規定があり、締切の2日前までの郵便局受付印がある簡易書留速達に限り、出願期間後に到着したものでも受理されると要項に書かれています。角形2号の封筒に、カラー印刷した送付票を貼り付けて一括で送ります。

そろえる書類

• 入学志願票・受験票（大学所定様式。志願票と受験票の所定枠に同一の顔写真を貼付）
• 教職志望理由書（大学所定様式。600字以内。生成AIが作成した文章の提出は不正行為）
• 宛名票・送付票（送付票はカラー印刷）
• 受験票返信用封筒（長形3号、410円分の切手を貼付）
• 入学検定料受付証明書貼付票・写真票（検定料30,000円の払込を証明する受領証を貼付）
• 卒業（見込）証明書（学校長作成・原本に限る）
• 成績証明書（学校長作成。厳封されたもの。複写防止用紙で作成されたものは厳封不要）
• 英語の成績認定証明書（TOEFLまたはTOEIC L&Rのスコア証明書）

要項は「出願書類等のうち、一つでも不備がある場合は願書を受理しません」と明記しています。また検定料の支払い後は志望内容の変更に一切応じないとされているため、志望専修は払込の前に確定させておく必要があります。

合格後にも締切がある

入学手続は、第1次で合格しても第2次で合格しても2026年10月15日〜16日（2027年4月入学の場合）で、入学の半年前です。入学料282,000円と入学時諸費用53,620円は入学手続時までに納入する必要があります。また、入学手続完了後に辞退しても入学料は返還されません。高等専門学校を卒業できなかった場合は入学許可が取り消されます。全学部学生に教材用パソコン（インターネットに接続できるノートパソコン）の用意が求められる点も、費用として見込んでおくとよいでしょう。

併願をどう考えるか

愛知教育大学の編入学試験は、年度内に第1次（5月）と第2次（9月）の2回が設定されることがあります。2027年4月入学では実際に両方が実施されました。第1次で不合格になっても、その年度内にもう一度受験できる可能性があるという意味で、他大学の高専枠と組み合わせる余地があります。

ただし前提が2つあります。ひとつは第2次が必ず行われるとは限らないこと。第2次学生募集は第1次の結果を踏まえて実施されるもので、要項が最初から2回分を約束しているわけではありません。もうひとつは第2次では募集しない専修があり得ることです。2027年4月入学の第2次では、ものづくり・技術専修の受け入れ上限が0名でした。志望専修が第1次で埋まった場合、第2次の機会は自分には来ません。

したがって「第1次がだめでも第2次がある」という前提で計画を組むのは危険です。第1次を本命として組み立て、第2次は結果が出てから改めて確認するという順序が現実的です。第2次の募集の有無と専修別の上限は大学のウェブサイトで公表されるため、第1次の合格発表（2027年4月入学では6月29日でした）以降に確認することになります。

準備の進め方

2027年4月入学の出願はすべて締め切られています。これから準備する方が対象になるのは2028年4月入学（令和10年度）以降で、選抜方法は前述のとおり変更後の制度（英語100＋小論文100＋AP試験300＝500点）が適用されます。例年の日程から逆算すると、次のような流れになります。

よくある質問